日米同盟から脱却する余地は
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（以下引用）
2011年の国際情勢は金融危機がまん延し、一部地域で混乱が拡大、アジア太平洋地域の戦略的重要性拡大など深刻かつ複雑な変化が起きた。
12年はアジア 太平洋地域の情勢と日中関係はどのように発展するか？日本の国際政治学者、浅井信雄氏が中国の記者のインタビューを受け、日本の内政や外交などの議題につ いて語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。内容は次のとおり。
野田内閣にとって現在の最大の難関は民主党をまとめることができないことだ。
消費税引き上げの問題で党内は分裂・混乱している。消費税増税法案は4月ご ろ国会に提出されるが、この時が野田内閣にとって重要な分かれ目となる。法案が野党の支持を得られなければ、野田内閣最大の危機が訪れるだろう。
野田首相の「最後の頼み」は民意の支持だが、これまでの民意調査の結果をみると、野田内閣の支持率も急低下している。野田内閣のチャンスはリスクに比べ はるかに少ないといえる。また、現内閣は大地震や原発事故の収拾に追われ、国の新たな目標や戦略を決める暇がない。これが民衆の不満を招く結果になってい る。
外交面で、日本の外交を制約しているのは日米安保条約だ。日米同盟は安保条約を基軸としている。日本政府が多くの民衆の反対をよそに、環太平洋戦略的経 済連携協定（TPP）交渉推進に強い関心を示したのも日米同盟を考慮（こうりょ）してのことだ。
日本の外交は日米同盟から脱却して調整する余地はごくわず かだ。