ギリシャ 緊縮策「与党大筋合意」のニュースが
以下ニュース記事から抜粋（引用）
ギリシャのパパデモス首相と連立与党は９日未明、同国への第２次金融支援の前提条件である財政再建策をめぐり、最低賃金の引き下げなどほとんどの点で合意したと表明した。ただ、焦点の年金給付の削減案は合意に至らなかった。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は８日夕、ユーロ圏諸国（１７カ国）の緊急財務相会合を９日夕（日本時間１０日未明）に開くと発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も参加する予定で、難航するギリシャの第２次支援の決着に向け協議を後押しする構えだ。
ギリシャの与党３党は最低賃金の約２０％の引き下げのほか、公務員の１万５０００人の削減などでも合意した。追加の３０億ユーロ（３１００億円）に上る歳出削減についても、国防費や社会保障費の削減など大枠で与野党が暫定合意。パパデモス首相は９日未明、一部の項目をのぞき大筋合意に達したとの声明を発表した。
ただ、欧州連合（ＥＵ）などが求めた年金削減をめぐっては、８日の協議でも与党３党首は拒否。９日、再協議することになった。
一方、ギリシャの国債の返済負担の軽減交渉も進展した。金融機関は、保有する同国国債について、実質的に元本を約７割削減することで受け入れる方向となり、９日にも合意する見通しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年５月から市場で購入したギリシャ国債についても、削減を求める議論が続いており、財務相会合に出席するＥＣＢの対応もカギとなる。
ＥＵは昨年１０月、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ（約１３兆円）の第２次支援策を決めた。だが、ギリシャ経済が悪化し、財政赤字の削減が進んでいないため、踏み込んだ歳出削減策などを求めていた。
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